オフショア投資・海外投資ならメイヤーへ

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メイヤーに払う手数料はどのようになっていますか?

メイヤーは、経験豊な専門スタッフによるプロフェッショナルなコンサルティングを提供しております。お電話または面談による初回の相談は無料となっております。

詳しくは弊社コンサルタントまでお問い合わせ下さい。

メイヤーでアフターサービスはありますか?

はい。
メイヤーは、お客様が安心してオフショアで資産運用を行っていただけるよう、アフターサービスを提供致します。

資産運用は長期に渡り計画的に行わなくてはいけません。ライフプランの変更や市場状況の変化に応じて運用プランの見直しを行う必要があります。
メイヤー・インターナショナルでは、 金融に精通したスタッフがチームとなって万全の体制でサポート致しますので、ご安心下さい。

メイヤーで他の会社経由で投資したファンドについて相談できますか?

はい。ファンドを紹介した仲介会社と連絡がつかなくなったり、問題が生じてお困りの場合は、弊社にお気軽にご相談ください 。

メイヤーではどのようなファンド 商品が紹介可能ですか ?

メイヤーは現在世界のトップ200社と直接、密接な関係を独立的な立場から保っています。

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アフターサービスについて
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オフショア金融センターとは?

オフショアとは

オフショアとは、“Off”「離れて」の意味に “Shore”「沖」で、沖合を意味します。つまり、 海外という意味です。 従いまして、オフショアファンドとは、海外で設立され海外で運用をされているファンド。そして、オフショアバンクは、海外に所在している銀行となります。

金融では、“タックス・ヘイヴン”(税制優遇国)と同義語として用いられ、税制上の優遇を受ける事のできる金融特別区を意味します。産業・天然資源にも恵まれない小国・離島が、産業を引き留めるために、金融に対する合法的優遇措置を設定した“特別金融区”のことです。その代表としては、チャンネル諸島や、ケイマン諸島等が挙げられます。金融優遇措置を受けるために、世界中の金融機関が、このオフショア地域に支店を設立したり、金融商品を組成しています。
主なオフショア金融センター

スイス
永世中立国として知られており、歴史上数々の革命と動乱の中で、王族・貴族の資産を守り続けてきました。そんな歴史の中で、今日の金融立国としての地位を築き上げたのです。そして、その実績のある守秘性、安全性、確実性から、今日でも世界中の資産家が同国の金融機関に信頼を寄せています。

ルクセンブルグ
独・仏・ベルギーに囲まれた小国です。非居住者は所得税、キャピタルゲイン課税、相続税、源泉税が免除されています。欧米及び日本から 220以上の銀行が業務を行っており、プライベートバンキングは今やスイスと肩を並べる程にも成長しました。投資分野でも3千億米ドルもの運用資産残高があるといわれています。

マン島
英国本土とアイルランド間の海に浮かぶ英国領のチャンネル諸島の中の島であり、 また、 タックス・ヘイヴンの地域です。議会制度は1千年もの歴史があり、自治権も持っています。オートバイレースでご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、この島は投資家保護法も整備されていることでも有名で、万が一、保険会社が倒産したとしても利息を含めた投資金額の最高90%がマン島政府より補償されるという優れたものです。 マン島政府の投資家保護法やオンブズマンについての情報はWEBページよりご覧になれます。 マン島政府保険年金庁 トップページ (英語)

チャンネル諸島
ガンジー島、ジャージー島等英国海峡の島々を指し、金融機関への審査・許認可に対し厳重であり、また、マネーロンダリングに対しては特に厳しく、投資家保護法も整備されているタックス・ヘイヴンの地域です。

香港
歴史的に英国の影響を強く受けた法律が整備されており、日本との時差も1時間という地理的な理由より注目されておりますが、中国返還以後、中国の動向に影響が強い事も注目されます。

シンガポール
香港の中国返還を見越し、国策として、スイスや英国の金融法に倣った法律を整備してきた結果、アジアの金融センターとしての地位を確立しました。そのため、昨今では、香港や、税制が変更になったヨーロッパから、シンガポールへの資金移転が目立ちます。日本との時差も1時間ということから注目をされています。

ケイマン諸島
英国領西インド諸島の一つで、タックス・ヘイヴンとして有名な地域です。多くのヘッジファンドがこの地に登記しています。

バミューダ諸島
北大西洋に位置する英国領の一つ。地理的に、米国に近いことから、米国内はもとより、タックス・ヘイヴンとして、ヘッジファンドの登記地として、世界的に有名です。

BVI
British Virgin Islandsの略で、カリブ海西インド諸島に位置します。世界的に有名なオフショア地域であり、政治的に安定していることから、多くの法人がこの地を登記地として選択しています。

 

オフショアのメリット・デメリットとは?

メリットとしては第一に非居住者に対しては税制上の優遇措置があることがあげられます。

また、世界の”金融特別区”ですので、複数の通貨で資産を運用することによる”国際分散投資” が可能になります。しかも、ファンドはファンドマネージャーと呼ばれる金融のプロが代わって運用し、通常は投資が規則に則ったものかどうかを審査するカストディアンと呼ばれる銀行が独立して資金を監視します。歴史があり、安定したファンド会社を選べば、日常生活上、投資の為の時間を費やしたり、心配する必要がありません。メイヤー推奨の1つであるマン島における運用の場合、運用会社の倒産に関しては保護法があるので一層ご安心いただけます。

基本的に全ての資料は英語となる為に、英語が不得意の方には一つのハードルとなります。市場で溢れる様々な情報を精査して、皆様にいち早く正確な情報の提供を行うのも当社の役割です。詳しくはお問い合わせ下さい。

 

 

投資信託とは?

投資の最終目的は収益の大幅アップです。「共同投資」「分散投資」「専門家による運用」が投資信託を成立させる3つの原理です。中でも2つめの分散投資でその威力が発揮されます。

投資の世界では分散投資のことを「大きなかごの中にたくさんの卵をまとめて盛っておくと、万一そのかごを落としてしまったら卵は全部割れてしまうかもしれません。小さなかごに少しずつ盛れば、全部を失うことはまずあり得ないでしょう。」という格言で象徴的に表現されています。

「分散投資」とは平均点を少し上回るための手段とも言えます。例えば、株が有利だとそれのみで勝とうとするから、失敗すると痛いのです。一般的に「銘柄分散」「地域分散」の2種類の分散があります。例えば、成長は期待できるが地政学的リスクを抱える地域とそのリスクから影響の薄いものへ分散投資する事などが挙げられます。

さらに、ドルコスト平均法(=定期的に一定金額で特定の価格変動商品を買い続ける)という投資方法を取ります。この方法では価格が高い時には購入できる証券数は少なく、価格が安い時には購入できる証券数が多くなるので、結果として買付平均コストは安定し、投資家は平均コストを下げることができます。積立型などによってこの手法を可能にする投資信託は個人の資産運用にとって理想的と考えられます。

不動産株式投資(REIT)とは?

リート(Real Estate Investment Trust = REIT)とは小口投資家でも様々な不動産(主に商業施設やオフィスビル)に投資できることを可能とした投資方法です。投資家に入ってくる配当は不動産からの賃貸収入が基となるため、投資家にとって比較的安定した収入源となっています。

REITに伴うリスクは?

リスクは基本的に2つ考えられます。
一つはテナントがその投資先物件からいなくなり、賃貸収入がなくなった結果、投資家に戻ってくる配当分がなくなってしまうこと。これは信用ある投資会社を通じて、将来的な見込みが十分に説明されている投資対象を選ぶ事でリスク低減を図れます。
もう一つはマーケットに付随した価格変動リスクがあります。不動産投資信託には上場されているものと、されていないものがあり、上場されているものは証券会社を通じて売買され、不動産市場の動向によって価格も変動してしまいます。つまり、上場されている不動産投資信託を購入した場合、マーケットの動向によって元本割れのリスクが生じます。これは上場されていない不動産投資信託を選択することで回避できます。

債券 VS 不動産投資信託

最近では不動産投資信託も米国では人気となってきています。その理由の一つとして不動産投資信託は株式などと比べると、以下のメリットがあります。
-債権のように安定性、低リスク
-株式マーケットの動きに平行しない
債権は株式マーケットではなく、金利の動きに平行する一方、上場の不動産投資信託は不動産市場の動きに平行します。このため、この2つを含んだポートフォリオは分散投資されることになります。
不動産投資信託と債権を比較して、不動産投資信託のメリットは第一に、不動産投資信託の配当率は金利の上下に影響しないこと。米国の1970年代後半から 1980年初期、債権金利が激しく高かった時代、不動産投資信託の配当率は7%から9%の範囲でした。債権金利が昔と比べて低い現在でも不動産投資信託の配当率は7%を保っています。
第二に、経済の状況向上に伴って不動産投資信託の配当や利回りにも好影響が出る一方、債権の場合は経済向上すると、金利引き上げが行われる傾向にあるため、債権には不利になってしまう。金利引き上げの経済良好下、不動産投資信託の場合は賃貸スペースの需要が上昇し、入居状況やテナントが安定する為に不動産投資信託の収益も安定するといったようにリートと債券は異なった。

不動産投資信託を含んだポートフォリオは?
金融リサーチ会社(Ibbotson Associates)の研究によると、「リートをポートフォリオ中に含めることによってリスクを低くすることができ、収益性も高めることができる」という結果がでています。 1972年に$10,000の投資で、株式、債権、リートを含めたポートフォリオは2001年に$226,762となったが、他の同じポートフォリオでリートを含めなかった場合は$211,808という結果となった。そのため、ポートフォリオに不動産投資信託は10-15%を含めることが推薦されています。
メイヤーで扱っている不動産投資信託にはどのようなものがあるか
現在扱っている不動産投資信託の一つに米国会社の上場されていない不動産投資信託がございます。 詳しくはお気軽にご相談下さい。WEBフォームでのお問い合わせはこちらからどうぞ。

PPB(プライベート・ポートフォリオ・ボンド)とは?

プライベート・ポートフォリオ・ボンド (PPB口座)

一般的な海外投資の方法は、投資ファンド商品の申込書を記入し、銀行から海外のファンド会社の銀行口座へ直接、国際送金をすることです。 しかしながら、投資目的、投資額などによっては、直接送金によってその都度投資をするよりも、さらにメリットの高い投資方法があります。それが PPB口座 (プライベート・ポートフォリオ・ボンド、ラップ口座)です。

最近では、プライベートバンクに口座を開設したけれども手数料に見合った上手な活用ができなかった為に、プライベートバンキングよりも手数料などのコストを低く抑えることができ、優位な運用ができるPPB口座を利用される方が増えています。

PPB口座 を開設することで、その口座を通し、世界中のファンド、株式、債券などへ投資、一元管理をすることが可能となります。 その上、主要通貨での預け入も可能ですし、口座中で為替交換機能もあります。

また、 PPB口座からの投資は、特に世代を超えるような長期の投資や、幅広い投資を検討されている方に大きなメリットがあります。 詳しくはこちらからご相談下さい。

ヘッジファンドとは?

米国で生まれた投資信託の一種です。私募形式なので、ファンドマネージャーは比較的自由に投資できることを武器に、大胆な運用を行っています。その手法は先物・オプションなど金融派生商品(デリバティブ)を駆使したり、為替投機や商品投機をするのに加え、資産を担保に資金を借り入れて、レバレッジ効果を追求するなど高い運用利回りを追求するのが特徴です。

ヘッジといわれるのは、例えば株式を空売りする一方で、ワラントを買うなど反対のポジションをとることが多いためですが、もとより正確な意味でのヘッジではなく、売り買い両建てで運用をする型の投資信託です。多くの方々はヘッジファンドを「ハイリスク・ハイリターン」とお思いですが、必ずしも全てがそうではありません。
ヘッジファンドをポートフォリオに組み入れることによって、ボラティリティーを引き下げることができます。つまり、リスクを下げることが可能となるのです。

ヘッジファンドはいつどこで始められたの?

ヘッジファンドはいつどこで始められたの?
1949年にアルフレッド・ウィンスロー・ジョーンズが世界初のヘッジファンドを紹介しました。このファンドに続き1968年までにはジョージ・ソロス率いるファンド他、約200のヘッジファンドが登場することになりました。
一説では、現在、年間2万ファンドが誕生していると言われており、既に、海外の年金基金は、ヘッジファンドへの投資を行っています。

このように、ヘッジファンドの運用残高は、年々増加傾向にありますが、実は、ヘッジファンド業界全体の運用残高は100億ドル程度(1兆円)です。

ミューチュアル・ファンド、トップ20運用会社の運用資産額全体が約18.2兆ドル(1820兆円)ですから、まだまだ市場全体における割合は少ないといえます。

ヘッジファンドはハイリスクハイリターン?

ヘッジファンドはハイリスク・ハイリターン?
ヘッジファンドがハイリスクであるというのは、1998年の「ドリームチームの運用」と呼ばれた米国のLTCM(Long-Term Capital Management)の破綻によるイメージからでしょう。全盛期には、平均年間利回りは40%を突破したいましたが、1997年に発生したアジア通貨危機と、その煽りを受けて1998年に発生したロシア財政危機が、25倍のレバレッジをかけて運用していた同ファンドの状況を一変しました。

現在では、この教訓から、このような高レバレッジをかけるヘッジファンドはまずありません。また、ヘッジファンドは、各ファンドによって、戦略(運用スタイル)やレバレッジ度合いが異なるため、全てのヘッジファンドが高リスクとは言えず、むしろ、市場変動に対するヘッジを行った変動率の低いヘッジファンドも数多くあります。近年、ヘッジファンドに対する規制が各国で高まってきていることも事実です。

例えば、ヘッジファンドでも、満期時元本償還確保型のファンドもあります。元本保証は、信用できる大手の銀行などから発行されているゼロクーポン債券を買って、そのまま寝かせておく部分と、ヘッジをかけて積極的に運用する部分で構成されています。更に、そのヘッジをかける資産額が少ない時は、債券を担保としてレバレッジ(借り入れ)を行って高リター ンのポジションを広げます。レバレッジをする比率によってもリスクというのは変わるため、全てのヘッジファンドのリスクが高いとは言えないでしょう。

ヘッジファンドの戦略とは?

ヘッジファンドの戦略とは?
ヘッジファンドには、オプションなどのデリバティブ取引、不良債権取引など様々な戦略がありますが、代表的な戦略を紹介します。

ロング・ショート
ヘッジファンドの手法の中で最も多く使われている手法です。株式を買い持ち(ロング)と売り持ち(ショート)の両方のポジションを取ります。株価がその企業の業績を反映せずに高騰していると判断した場合、その株式についてはショート(売り持ち)のポジションを取ります。また、その株式が企業の業績と比べ、過小評価されていると判断した場合、その銘柄については買い持ち(ロング)のポジションを取ります。

裁定取引(アービトラージ)
同一の銘柄が、複数のマーケットで取引されている場合、同じ銘柄であったとしても、価格にズレが生じることがあります。このような場合、最終的には必ず価格のズレが修正されるため、高いほうを売って、安いほうを買っておき、価格が修正された時点で反対売買を行うことで、ある意味、リスクフリーで確実に利益を出すことが出来きます。

イベント・ドリブン
この手法は、主に企業の買収・合併や社長交代等の「イベント」を利用して利益を上げる運用スタイルです。例えば企業の買収・合併のイベントが発表されてから、実際にディールが成立するまでの間の株価の収斂を利用して利益を上げる機会が生まれます。しかしながら、ディールが不成立に終わった場合は、多額の損失につながる場合もあります。

グローバル・マクロ
グローバル・マクロは運用手法を指すものではなく、世界中の市場において、ありとあらゆる商品をあらゆる手法を用いて運用するスタイルのことを指します。その多くは世界経済の変化、歪みから利益を得るために多種多様のポジションを取っています。典型的な例としては、金利変動による為替、株式、債券市場への影響を及ぼす政府政策の変更などに着目して利益を上げる運用スタイルです。

ヘッジファンドとミューチュアルファンドの違いとは?

ミューチュアル・ファンドは、ヘッジファンドと比べて規制が厳しいため、ヘッジファンドの駆使できる戦略、空売りやレバレッジはできません。また、株式市場が下落すると予想できる局面においても、一定以上の株式の売却が行えないなどという制約もあります。

そのため、ミューチュアル・ファンドの防衛方法は資金調達だけとなってしまいます。また、ミューチュアル・ファンドのパフォーマンス評価は、S&P500等のベンチマークや同じマーケット内のミューチュアル・ファンドのパフォーマンスを相対比較して 評価されます。従って、設定来、下がり続けているファンドであっても、ベンチマークと比べて、下げが低ければ、良いファンドとして評価されるのです。

一方で、ヘッジファンドはベンチマークとは無関係です。絶対的なリターンを追及するため、ターゲットの年間リターン率を設定しているファンドも多くあります。

ファンド・オブ・ヘッジファンドとは?

複数のヘッジファンドを一つにしたファンドです。
ファンド・オブ・ヘッジファンズのメリットとしては、1つのファンド内で異なる運用手法や投資先へ分散投資されている点、個人が通常手の届かない最低投資金額1億、10億と高いファンドや、機関投資家のみにアクセスが許されているようなファンドに投資ができる点などが挙げられます。

ドルコスト平均法とは

熟練した為替運用者も使っている方法で、日々変化する為替レートの動きに惑わされず、定期的に一定額で外貨を購入し続ける方法です。ファンドを積立で運用することによって、このメリットが生かされます。

変動する為替の動きに関係なく、定期的に一定の金額でドルに投資することによって、ドルの購入価格を平均化させ、投資期間の平均レートより低いレートで、ドル購入を可能にします。外貨購入の際、為替相場の動きによるリスクを軽減させることができます。同じ原理が市場にも働き、ファンド購入にも適用されます。

定期的に一定額の積立を行い、その投資でファンドが購入されていく積立型の投資を例にとります。ファンドの価格は以下の3通りを想定します

A: 一貫して上昇
B: 下降した後に上昇
C: 一貫して下降

ここで、毎年100の投資額を10年投資すると、毎月購入できるユニット数は以下のようになります。つまり、価格が高いときには少ないユニット、安いときには多くのユニットを購入しています。

ここで、定数口購入によって毎年10ユニットを購入し続けた場合のものと比較します。以下の3つの比較からも分かるように、どんなマーケットの状況であっても、一定口数で購入するより、1ユニット当たりの購入価格は平均法により割安になっています。 一定額を長期に亘り積立することで、効率の良い投資が可能になります

72の法則とは?

お手持ちのお金が2倍になるのに何年、何パーセント掛るかを教えてくれる法則です。 72という数字を年間の利率で割ると投資額の2倍になるのにかかる年数が出せるというものです。年率12%なら72÷12で6。つまり12%の利息がつけば6年間で元本は2倍になるのです。

この公式はインフレを知るのにも便利です。一定のインフレ率の元でお金の価値が半分になるのに何年かかるかが計算できます。例えばインフレ率が3%なら、72÷3で24。元本の価値が半分になるまで24年間かかるという訳です。

1,000万円の行方は? -為替変動との関係-

一時払の場合ですが、日本円で1、000万円を運用するとしましょう。日本における商品を仮に年率0.5%とした場合と海外金融商品を7%、10%とした場合の比較です。

海外金融商品は1US$=\120で換算しました。

10年運用の結果、US$168,133.00と221,687.00を円に再換算いたします。ここで、為替変動による1USD=90,100,130JPYの3パターンを計算すると以下のようになります。

ここで見るように、短期運用では為替レートの影響を大きく受けますが、長期運用では利益分が増大するために、為替リスクによって元本割れするリスクは極めて低い事がお分かりになると思います。また、一時払いではなく積立型の商品であれば、ドルコスト平均法によって価格だけではなく積立時の為替レートも平均化されるで、更に確実なリスクマネジメントができます。

もちろん現実の運用では予測外の出来事や、利益率の変動、投資会社による管理費といった多少のランニングコストがかかるので、計算機ではじき出すようにいくとは限りません。ただし、きちんとした計画に基づいて分散投資を行うことで、リスクを遥かに小さくできることがお分かいただけると思います。

オフショア資産運用のご相談はメイヤーまで

メイヤー・インターナショナルはオフショア金融商品サービスに特化した資産運用コンサルティング企業です。お客様のニーズに合ったグローバルスタンダードな資産運用設計を提供します。お客様の資産運用に関する具体的な目的や目標を理解し、その目標を達成する為の最適な運用戦略を提供することが我々のミッションです。 弊社コンサルタントが、先ずはオフショア資産運用に関する皆様のご質問にお答えいたします。

当社は、個人情報を適切に取扱うことは重要な社会的使命であると考え、その保護についてJIS Q 15001:2006ならびに個人情報保護法その他ガイドラインに基づき以下の取り組みを実施します。