金融用語集
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| 【A-D】 | 【E-H】 | 【I-N】 | 【O-T】 | 【U-Z】 | |||
| 【あ】 | 【か】 | 【さ】 | 【た】 | 【な】 | 【は】 | 【や】 | 【ら】 |
【A-D】
Bear
ベア。同項参照。
Bid
ビッド。同項参照。
Bull
ブル。同項参照。
Capital Gain
値上がり益のこと。
Cash Flow
キャッシュフロー。おカネの流れ、現金収支のこと。
【E-H】
EBITDA
Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortizationの略。金利、税金、減価償却費などを差し引く前の利益。営業利益に減価償却費を足して算出。キャッシュ利益ともいう。
ETF
ETF（Exchange Traded Funds：株価指数連動型上場投資信託）とは、その名の通り、証券取引所（Exchange）で取引可能（Traded）な 投資信託（Fund）のことです。日本では、株価指数連動型上場投資信託として、その価格がTOPIXや日経平均などの主な株価指数に連動するようにつくられ上場されています。
EPS
Earnings Per Share. 純利益を発行済み株式数で割った数字。日本経済新聞に載る決算発表の一覧表では、売上高、経常利益、利益に続き併記されており、１期後の予想も含め比較的手軽に入手できる。企業の成長性を比べる場合には、予想EPS（１株当たり利益）の成長率を見る場合が多い。
EV
Enterprise Valueの略。株式時価総額＋負債総額から現預金を差し引いたもの。事業価値。
EV／EBITDA倍率
社の買収に必要な資金をその会社のキャッシュ利益で賄う場合、何年分かを示し、株価の割安・割高を判断するのに使う。その場合は株価収益率（PER）の場合と結果が違ってくる。
EVA
Economic Value Addedの略。経済的付加価値。営業活動から入ってくる税引き後の収益から、投下資本に対して発生している資本コストを差し引いたもの。花王や松下電工など大手企業が経営指標として採用している。
FCF
フリーキャッシュフロー（Free Cash Flow）の略。 同項参照。
Federal funds market
(フェッ ド・ファンド市場)の略。同項参照。
FFレート（Federal Funds Rate）
米国の代表的な短期金利で、金融政策の誘導目標金利になっています。フェッド・ ファンドは、リザーブを預けてある預金口座で、この預金には利子はつきません。準備金に余裕がある銀行は、資金を他行に貸し付けて運用しています。フェッド・ファ ンドを市中銀行同士で貸し借りする時の利率をフェデラル・ファンド・レートといいます。
Hedge
ヘッジ。同項参照。
【I-N】
IPO
Initial Public Offeringの略。企業が株式を公開する際に、新規株式を発行して、投資家に販売するのが通例だ。この新しく発行した株式は証券会社が募集業務を行って販売している。IPOは本来、こういう場合の証券会社の募集業務をいうが、もっと幅広く「株式の新規公開」という意味にも使われている。 Inflation インフレーション。同項参考。
Leverage
レバレッジの略。同項参考。
M&A
Merger（合併）and Acquisition（買収）の略。企業合併・買収と呼んでいる。広義のＭ＆Ａには合併・買収のほか、提携も含まれる。
外貨MMF
Money Market Fundの略。海外の投資信託会社によって外貨で運用される公社債投資信託です。格付けの高い短期金融商品（国債、公社債、コマーシャル・ペーパー等）で運用されるため、安全性や安定性は高く、外貨預金と比べても高金利です。
NAV
Net Asset Value 純資産価値
NPV
Net Present Valueの略。フリーキャッシュフローを現在価値に引き直したもの。正味現在価値。
【O-T】
Offer
オファー。同項参照。
PER
Price Earning Ratioの略。 株価収益倍率のこと。同項参照。
PBR
Price Book-value Ratioの略。 株価純資産倍率のこと。同項参照。
ROA
Return On Assetの略。 総資本利益率のこと。同項参照。
ROE
Return On Equityの略。 株主資本利益率のこと。同項参照。
SEC
Securities and Exchange Commissionの略。アメリカの証券取引委員会のこと。'34年に設立された米・証券界の監督官庁。証券犯罪を厳しく取り締まっている。日本の証券取引等監視委員会は、米SECを真似て作られたため、日本版SECともいわれている。
T-BOND （Treasury Bond）
トレジャリーボンド。同項参照。
Trend
トレンド。同項参照。
【U-Z】
Yield Curve
イールド・カーブ（金利曲線）のこと。同項参照。
Ｖolatility
ボラティリティの略。同項参照。
【あ】
インカム・ゲイン
(Income Gain) 配当・利子などによる収入。預貯金や債券投資の主たる目的はインカム・ゲインの追求にある。株式は配当利回りが１％を切っている今、インカム・ゲインは二の次で、キャピタルゲイン狙いで投資する投資家が大半。
インサイダー取引
インサイダーとは内部者（企業の関係者）のこと。インサイダー情報とは、内部者しか知り得ない情報のこと。内部者がインサイダー情報を利用して、株式の売買を行うことをインサイダー取引と呼んでおり、証券取引法で禁止されている。
イールド・カーブ(Yield Curve)
「金利曲線」のことを言います。縦軸に金利の高低を、横軸にターム（期間）をとりますと、「イールド・カーブ（金利曲線）」は右上がりのグラフになります。金利に関する様々な取引では、「短期金利と長期金利の差」が広がる時に、『イールド・カーブ（金利曲線）』が『スティープ』になる、といった表現をします。また「短期金利と長期金利の差」が縮まる時には、『イールド・カーブ（金利曲線）』が『フラット』になると言います。残存期間の長短が生み出す利回り（金利）と期間の関係を表わす「金利の期間構造」を分析する際に利用されます。
インフレーション （inflation）
ある程度継続的に物価水準が上昇し、相対的に貨幣価値が下落する状態をいう。インフレーションは、総需要が総供給を上回る場合、生産要素の価格上昇が起こる場合、あるいはこの2つの要素が相俟って起こる場合がある。（←→デフレーション）
売り上がり・買い下がり
信用取引などでカラ売りした銘柄が値上がりしたような場合、さらにカラ売りをかけることを売り上がりという。逆に、買った銘柄が値下がりしたような場合、さらに買い増していくことを買い下がりという。売りの平均コストを引き上げ、買いの平均コストを引き下げることによって、相場反転に備えるための戦略
エクイティ・ファイナンス
株式会社が新しく株式を発行することによって資金調達を行うこと。増資や転換社債・ワラント債の発行などが、その代表。
エマージング市場
経済が急成長している発展途上国＝新興国の金融市場（株式、債券などの市場）のこと。
オプション取引
ある商品を将来の決められた日に、事前に決められた価格と量で売ったり、買ったりする権利を売買する取引のこと。買う権利を「コール・オプション」、売る権利を「プット・オプション」という。
オファー（Offer）
プライスを提示する側の売り値のこと。アスクと意味は同じです。提示された側はそのプライスを買うことになります。（⇔ビッド）
【か】
確定利付き商品
元本が保証され、受け取れる利息もあらかじめ決められている金融商品のこと。定期預金、定額貯金、利付き金融債、ワイドなどがその代表。
貸株市場
投資家が品貸料などを支払って、株式を借りることができる市場のこと。欧米では盛んに利用されているが、日本では整備が遅れていた。しかし、'98年12月施行の改正証券取引法により、証券会社の付随業務として「有価証券の貸借」が盛り込まれたことから、日本でも貸株市場の整備が本格化する見通し。貸株市場の貸手は生保や損保などの機関投資家。借り手はヘッジファンドなどの投資家。その仲介役が証券会社ということになる。
株価収益率（PER）
利益と株価をつなぐ代表指標。株価をEPSで割って求める。企業Aの株価は、市場でついている１株の値段を示すが、現実に企業Aが１株当たり年間に稼ぎ出しているのはEPSである。PERは、株価がこの企業の何年分の利益に相当するかを示す。現在、東証第一部全体の予想ベースで75倍前後。つまり、75年先の利益まで先取り評価した水準まで買われていることになる。NY市場でも20倍だから、この数字だけを見れば割高だ。PERの逆数が株式益回りで、債券などの利回りと比較する場合に便利だ。
株価純資産倍率（PBR）
１株当たり純資産の何倍まで株価が買われているかを示す倍率。これが１を割り込んでいるかどうか、つまり１株純資産が株価を割り込み、株価が企業の解散価値をも下回ったかどうかで割安の目安とすることが多い。
株式ロング・ショート
株式ロング・ショート戦略とは、値上りが期待できる銘柄を買い持ち、値下がりが予想される銘柄を売り持つ（空売りする）ことで、絶対リターンをターゲットとする戦略である。一般に、株式を買い持つことを「ロング」あるいは「ロング・ポジションをとる」と言い、売り持つことを「ショート」あるいは「ショート・ポジションをとる」と言うことから、株式ロング・ショート戦略と呼ばれている。
株主資本利益率（ROE）
株主資本をいかに有効に活用して利益を上げているかを見る投資尺度。税引後利益を株主資本（自己資本）で割って計算する。
カラ売り
信用取引を利用して株を売ること。証券会社や日証金（日本証券金融）から株券を借りて売り、一定期間内（６カ月以内）に買い戻して、差額を清算する。
カラ買い
信用取引を利用して株を買うこと。証券会社や日証金から資金を借りて株式を買い、一定の期間内（６カ月以内）に売って、差額を清算する。
為替リスク
海外との取引や海外への投資などに伴って為替損失が発生するリスクのこと。
カントリーリスク
外国の株式・債券などに投資する際、気になるのがこれ。国によっては政変で政権が変わったり、社会体制が変わることもある。また、国際紛争に巻き込まれて、株価が暴落することもある。このように、その国特有のリスクをカントリーリスクという。
機関投資家
有価証券（株式や債券など）の運用を本業の一部として行っている法人のこと。生保、損保などの金融機関、事業会社、投資信託などがその代表。
キャッシュフロー
おカネの流れ、現金収支のこと。代金後払いで売上高や利益が増えても、代金を回収しなければ本物の利益とはならない。代金が回収できなければ、黒字倒産もあり得る。そこで、キャッシュフローが脚光を浴びている。2000年３月期からは連結キャッシュフロー計算書が導入されるようになった。
キャピタル・ゲイン
値上がり益のこと。株式投資の最大の魅力がこのキャピタル・ゲインの追求にあることはいうまでもない。
業績相場（ぎょうせきそうば）
景気や企業業績が回復する過程で起こる相場。業績変化率の高い銘柄、好業績銘柄が人気を集める。
金融相場（きんゆうそうば）
不景気→金融緩和→カネ余り現象→投資資金が株式市場に流入、という過程で起こる相場。業績を無視して、需給関係だけで買われる傾向が強く、「需給相場」ともいわれる。
源泉分離（げんせんぶんり）
所得税は総合課税が原則だが、株式の配当金や預貯金の利子所得などについては、源泉分離課税制度を選択できるようになっている。源泉分離課税とは他の所得と切り離して、配当金や利子所得に一定の税率で課税するもの。税率は利子所得が20％。
公社債投信（こうしゃさいとうしん）
公社債を中心に運用する公社債投資信託の総称。狭義には「長期公社債投信」という商品を指す。
コールオプション
買う権利。
【さ】
裁定取引（さいていとりひき）
ヘッジファンドの運用手法。商品や市場間の価格差を利用して利益を上げる取引のこと。 株式市場では先物の理論価格と現物株の価格を比較し、高い方を売って安い方を買うという裁定取引が行われている。先物を売って現物株を買うことを裁定買い、先物を買って現物株を売ることを裁定売りという。裁定の買い残が増えると、いずれ反対売買にともなって、現物株の売り物が出るたるため、現物株市場にも大きな影響を与える。
債務の株式化（さいむのかぶしきか）
企業が抱えている借金を免除してもらう代わり、借金に見合う株式を発行して、銀行などに提供すること。銀行は債権放棄する見返りに、株式を取得。企業が立ち直ったときに、その株式を売却すれば、資金の回収が可能となる。
先物市場（さきものいちば）
株価指数先物を取引する市場。市場規模が拡大し、今では「胴体（現物株市場）がしっぼ（先物市場）に振り回されている」といわれている。
先物取引（さきものとりひき）
ある商品を将来の決められた日（期日）に、事前に決められた価格と量で売買することを約束し、それを期日に決済する取引のこと。
ジャスダック（JASDAQ）
「日本証券業協会店頭銘柄気配自動通報システム」の英語の頭文字をとったもの。一般的には、アメリカの「ナスダック」をもじって、日本の店頭市場のことをこう呼ぶ。
シャープレシオ
リスクに対する利益（余剰利益）の大きさを計る指標です。その数値が大きいほどよいファンドと判断できます｡つまり、 リスクとリターンの関係を数値化したもので、客観的な判断を可能にします。
譲渡性預金（CD）（じょうとせいよきん）
普通の預金証書は譲渡できないが、裏書などの方法によって譲渡することができるようにしたのが譲渡性預金。アメリカで生まれた商品だが、日本にも'79年５月から導入された。金利は手形レートや現先レートを参考に決められる。
ストックオプション
株式会社の役員や従業員などが、自分の会社の株式をあらかじめ決められた価格で購入できる権利のこと。業績向上などによって株価が大きく値上がりすると、その権利を行使して自社株を購入し、それを市場で売却することにより、巨額の売却益を手にすることができる。欧米で経営者や従業員のやる気を刺激するために利用している。日本でも'97年５月の商法改正により、解禁された。
ストップ・オーダー
投資家があらかじめ指定した株価以上になったら成り行きで買いを出し、指定した値段以下になったら成り行きで売りを出す。この方法で発注しておけば、自動的に損切りや利益確定ができる。
ストップ・リミット・オーダー
アメリカのオンライン取引での注文方法。株価が指定した値段にまで上がったらその値段で買い、下がったらその値段で売る。指定した値段でしか売買を執行できないため、市場の動きが速いときには取引が成立しないこともある。
ストップ高・ストップ安
証券取引所では、株価が極端に値上がり、値下がりしないように、一定の値幅制限を定めている。一定の値幅を越えて株価が上昇すると取引がストップされるため、それを「ストップ高」という。逆に、一定の値幅を越えて値下がりすると、売買がストップされるため、それを「ストップ安」という。
ストラテジスト
戦略家。資産運用などの戦略を立てることを専門としている人のこと。アナリストが企業分析、業界分析を中心に研究・解説するのに対して、ストラテジストはどの国にどのような比率で資産を分散するか、ポートフォリオをどのように組めばいいか、といった戦略を立てることを専門としている。
スワップ取引
円とドル、固定金利と変動金利など、異なる債権・債務を交換する取引のこと。
成長株（せいちょうかぶ）
時流に乗る事業を展開していて、高成長が続いている会社のこと。ソニーやセブン-イレブンなどがその代表格。
総資本利益率（ROA）（そうしほんりえきりつ）
会社のサイズに対して利益の多い少ないを見る指標として、ROE（株主資本利益率）と並んで用いられる。ROAは純利益の総資本に対する比率である。図体ばかりが大きくても、それに見合った利益が出ていない企業は、往年の名門だったとしても評価されないことになる。
増収（ぞうしゅう）
売上高が前年同期より増えること。その逆の場合は「減収」。
想定元本（そうていがんぽん）
デリバティブ（先物取引、スワップ、オプションなどの金融派生商品）の名目上の元本のこと。これを時価評価したものが「市場価格」、取引先との債権・債務を差し引き計算したものが「市場価値」となる。
増配（ぞうはい）
配当を増やすこと。その逆を「減配」という。
相場に織り込む（そうばにおりこむ）
好・悪材料を株価が評価し、それにふさわしい株価をつけてしまうこと。その材料に対して、株価が反応しなくなること。
【た】
貸借倍率（たいしゃくばいりつ）
信用取引における買い残と売り残の比率。買い残を売り残で割って計算する。この倍率が低ければ低いほど、取組妙味（取組面から見た投資妙味）があり、倍率が高いと取組妙味は少ない。
単価調整（たんかちょうせい）
投資家が市場の実勢価格から懸け離れた価格で、保有する債券を入れ替えることをいう。たとえば、機関投資家が100円で買った債券が90円に値下がりした場合、証券会社に100円で売却し、それをさらに110円で買い戻して、損益を調整すること。これにより表面上は、売却損を出さずに済むため、決算操作に利用されている。日本証券業協会では、単価調整を制限することにしている。
中期国債ファンド（ちゅうきこくさいふぁんど）
中国ファンドとも。中期国債を中心に運用する公社債投資信託。株式での運用は一切行わない。１カ月複利で運用される。申込単位は１円以上１円単位。期間は自由。換金はＭＭＦと同じ。予想分配率は金利情勢によって随時見直されるが、比較的高利回り。運用成績は安定しているが、最近は証券会社によって大きな格差が出ている。
中小証券（ちゅうしょうしょうけん）
規模の小さな証券会社のこと。
強含み（つよふくみ）
上昇基調にある株価がさらに値上がりしそうな様子。
低位株（ていいかぶ）
株価の安い株式のこと。通常は300円以下、あるいは500円以下の銘柄を指す。ただし、これは50円額面に換算しての話。電力株のように500円額面の場合は、株価が3000円でも50円額面に換算すれば300円で、立派な（？）低位株。比較的安い値段で買えることから、個人投資家に人気がある。
T-BOND （Treasury Bond）
米国長期国債（通常は30年債）のことです。
ディスクロージャー
企業が投資家や株主などに対して、情報を公開（開示）すること。証券取引法では、投資家保護を目的として、企業に有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書などの書類によって必要な情報の公開を義務づけている。
デリバティブ
金融派生商品。金融商品（株式や債券、通貨など）から派生して生まれた取引のこと。先物取引、スワップ取引、オプション取引のことをいう。少ない資金で、その何倍、何十倍もの取引ができるため、見通しが的中すれば大儲けできる半面、予想に反する結果になると、大損する確率が高い。
転換促進相場（てんかんそくしんそうば）
転換社債は、株価が事前に決められた価格（転換価格）を超えないと、株式に転換できない。株式の転換を促進するために、発行会社が好材料を出したり、幹事証券が力を入れて、株価を高くしようとする相場のこと。
天井（てんじょう）
上昇し続けてきた相場が、それ以上上昇しなくなる株価水準。相場のピーク（最高値）のこと。天井を付けると、やがて値下がりすることが多い。天井に近い株価水準のことを「天井圏」、天井中の天井（最高値）を「大天井」という。絶好の売り場。
店頭株（てんとうかぶ）
店頭市場に登録している株式のこと。発行株式数の少ない中堅以下の企業が多く、株価が一方通行になりやすい。
投資家保護基金（とうしかほごききん）
証券会社の破綻に備え、投資家保護を目的に設立された基金。国内証券会社中心の第一基金と、外資系証券会社中心の第二基金とに分かれ、いずれも'98年12月からスタートした。
解け合い（とけあい）
仕手株などで株価が極端に暴騰したり、大暴落したりして、決済ができなくなったような場合、売り手と買い手が話し合い、一定の値段で差額決済すること。昔は仕手戦で時折見られたが、最近では解け合いが必要になる仕手戦は見られない。
トレンド（Trend）
トレンドとは、上下動しながらも一定方向に向う動きのことをいいます。上昇トレンドは上下動しながらもすう勢的に上昇に向かい、下降トレンドは上下動しながらもすう勢的に下降する動きをします。
【な】
ナスダック（NASDAQ）
アメリカ証券業協会が管理・運営する「店頭銘柄気配自動通報システム」のこと。一般的には、アメリカの店頭市場そのものを指すことが多い。
ナスダック・ジャパン
全米証券業協会（NASD）と日本のソフトバンクが2000年末までをメドに設立しようとしている新しい店頭市場のこと。日本から米ナスダックに直接、注文を出せるシステムをつくり、日本の投資家が米ナスダックの約5000銘柄に直接投資できるようにするほか、日本企業を米ナスダックとほぼ同じ基準で公開させ、既存の店頭市場を凌ぐ市場にしようというのが狙い。
日証金残高（にっしょうきんざんだか）
証券会社は客から信用取引の申し込みがあると、自社で調達できない資金や株券を日証金（日本証券金融）などから調達するが、その日証金が融資した金額、貸した株券の残高を日証金残高という。最近は証券会社の資金や保有株式数が多くなり、信用取引の残高全体に占める日証金残高の比率は、１割程度まで落ち込んでいる。水曜日を除いて、毎日発表される。
【は】
配当利回り（はいとうりまわり）
投資した資金に対して、配当が年率で何パーセントに回るかを利回り計算したもの。年間の配当金を株価で割って計算する。
ハイリスク・ハイリターン商品
失敗するリスク（危険性）もあるが、成功すれば大きな収益が期待できる商品のこと。株式、ワラント債、不動産、金などがその代表。
ビッド（Bid）
プライスを提示する側の買い値のこと。提示された側はそのプライスで売ることになります。（⇔オファー、アスク）
パフォーマンス
運用成果、運用成績などのこと。
PER
株価収益率のこと。同項参照。
PBR
株価純資産倍率のこと。同項参照。 ファンド・オブ・ファンズ 複数のヘッジファンド（あるいは投資信託）に投資するヘッジファンド（あるいは投資信託）のことを言います。
ファンドマネジャー
投信運用会社や投資顧問会社などで、資金運用を任されている人達のこと
フェッ ド・ファンド市場（federal funds market）
銀行間で即日利用可能な短期資金を無担保で取引する市場。
復配
無配会社の業績が良くなって、配当を復活すること。
フリーキャッシュフロー
税引き後の営業利益に減価償却費を足し、投資と運転資本の変化を差し引いたもの。新しい経営指標として注目されている。
ブル（Bull）
相場が上昇すると考えること。ブル（Bull）は雄牛を表わし、雄牛は角を下から上へ突き上げるようにして攻撃することから、強気派をブル（Bull）と表現するようです。（←→ベアー）
相場が上昇すると考えること。ブル（Bull）は雄牛を表わし、雄牛は角を下から上へ突き上げるようにして攻撃することから、強気派をブル（Bull）と表現するようです。（←→ベアー）
ベア（Bear）
相場が下落すると考えること。ベアー（Bear）は熊を表わし、熊は立ちあがって腕（前足）を上から下へ振り下ろして攻撃することから、弱気派をベアー（Bear）と表現します。（←→ブル）
ヘッジ・ファンド
資産家や機関投資家などから資金を集め、それをデリバティブ技術を駆使しながら、世界の株式、債券、為替、商品などの市場で運用するきわめて投機色の強いファンド（基金）のこと。欧米（特にアメリカ）のヘッジ・ファンドが、世界中で暴れまわっている。私募のリミテッドパートナーシップ組織やタックスヘイブンの投資顧問会社として設立されるため、米国政府もその正体を正確に掴んでいない。ヘッジ・ファンドの数は大小合わせると3000〜4000社程度、保有資産は全体で3000〜5000億ドルとも言われている。その代表格が、ジョージ・ソロス氏率いるクォンタム・ファンド、ジュリアン・ロバートソン氏率いるタイガー・ファンドなど。
ヘッジ（Hedge）
ある取引から生じるリスクに対して、逆サイドのリスクを持つ取引を行うことによってリスクを回避する手法。
ポートフォリオ
資産の内訳、資産配分のこと。
ボラティリティ（Ｖolatility）
ボラティリティとは、対象原資産の価格変動の度合いを意味します。また、原資産価格の変動は年率（％）で表示されます。ボラティリティが低いとは対象原資産の価格変動の度合いが小さいことをいい、ボラティリティが高いとは対象原資産の価格変動の度合いが大きいことをいいます。
【や】
有利子負債（ゆうりしふさい）
企業が抱えている実質的な借金、つまり金利を支払わなければならない借金のこと。銀行の借入金、社債、転換社債、受取手形割引高、借入有価証券、社内預金などをいう。
優良株（ゆうりょうかぶ）
業績、財務内容とも良好で、成長性もあって知名度も高い、わが国を代表するような会社の株である。アメリカでは「ブルーチップ」と呼ばれるが、これはポーカーやルーレットなどで使う「青色のチップ」（点数が一番高い）に由来する。機関投資家や外国人投資家に人気がある。
【ら】
レーティング
証券会社の研究所が発表している株式（あるいは株価）の「格付け」のこと。研究所のアナリストが企業を研究・分析し、現在の株価が投資妙味があるかどうかで「A」「B」「C」とか、「1」「2」「3」とランクづけしている。これは日経平均株価、あるいは東証株価指数と比較して、個別企業の株価上昇率がどの程度上回るか（下回るか）を基準としている。10パーセント以上上回ることが予想される場合は「A」あるいは「1」、ほぼ同じ値上がり率が予想される場合は「B」あるいは「2」、10パーセント以上下回ることが予想される場合には「C」あるいは「3」と格付けしている。
レバレッジ（Leverage）
借り入れのことです。レバレッジを効かせることにより、小額の資金でより大きな資金の取引ができます。
