オフショアファンド・オフショア金融商品の種類

日本の金融市場の現状

日本では金融庁の規制が厳しく、米国では1960年代に導入されていたREIT（不動産投資信託）も、2001年にようやく解禁となりました。

日本の金融機関が提供している投資運用商品は、株式、債券など伝統的な投資対象へロング（買い持ち）のみの手法でアプローチする似通ったものばかりです。これでは、市場全体が下落すると、運用商品のパフォーマンスも下落してしまいます。 また、海外資産に投資するファンドであっても投資通貨の主流はいまだ円建てであり、外貨建てで運用できる投資商品は限られています。

最近では、幾つか海外の運用会社が日本法人を設立し、日本の金融機関に投資信託を卸すようになりましたが、煩雑な過程を経て、日本に持ち込まれるファンドは、ごく一部です。
日本の金融庁にファンドを申請、登録するための費用、顧客に配布する目論見書等作成に関わる翻訳代や事務費用、日本国内の支店運営に関わる人件費など、莫大な費用と労力がかかるからです。こうして海外で販売され好評だったファンドが日本に持ち込まれる頃には、既に旬が過ぎていることも珍しくありません。

日本の金融市場には、限られた選択肢しか残されていないのです。

オフショアへ直接投資をするという選択肢

【世界最先端のオフショア金融商品へアクセス】

オフショアには、世界最先端の金融商品が集まっています。
世界中の金融機関や優秀なファンド・マネージャーが、金融優遇措置を受け、運用の自由を確保するために、オフショア（タックス・へイヴン地域）へ向かい、オフショアファンドを設立しています。

1998年の外為法改正により、一般の日本人でも、海外に銀行口座を開設したり、海外へ投資を行うことが合法になりました。今では、個人投資家でも、直接、オフショアへ投資をすることが可能です。
これまで、日本では金融機関のみが密かに享受してきたオフショアファンド、オフショア金融商品の運用メリットを個人投資家も享受することができるのです。

オフショアには、インデックスを大きく上回るミューチュアルファンドや、ヘッジファンド、コモディティファンド、マネージド・フューチャーズ、プライベート・エクイティファンド、REIT、ランドバンキングなど、様々な投資対象、手法を用いた魅力的な運用商品が数多く存在します。

【真の国際分散投資】

国内の運用会社でも海外資産へ投資する投資信託を設定していますが、実際の運用アドバイスは海外に所在する運用会社が行っています。一方で、投資資金は、受託会社である国内の信託銀行で保管・管理され、日本国内に留まった状態のままです。
これでは、資産の国際分散にはなりません。

国際分散投資のため、海外へ投資をするならば、海外の運用会社が運用をし、海外の保管銀行が管理するオフショアファンド、オフショア金融商品への直接投資が効率的です。

オフショア・海外投資のご相談は専門家に

オフショアには、年間、数万ファンドが誕生すると言われています。
運用会社、ファンド・マネージャーの信頼性、経歴、実績、運用資産規模、運用手法、投資対象は、一口にオフショアファンドと言っても千差万別です。
こうしたオフショアファンド・オフショア金融商品の資料は全て英語で書かれており、言葉の壁や情報網の欠如が障害となり、オフショア金融商品の正確な情報入手、運用会社の信頼性の有無の判断は、個人投資家には困難でした。

弊社は、オフショア海外投資のエキスパートとして、長年、世界の運用会社、金融機関と幅広い独自のネットワークを構築してまいりました。
ご投資家一人一人のポートフォリオに合ったオフショアファンド・オフショア金融商品をご案内致します。絶対的な情報量とネットワークを活用し、メイヤー･インターナショナルは皆様と海外金融機関の橋渡しを致します。